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会社を設立するためには、いろいろな手続が必要です。　

会社の設立にあたり、ご事情に合わせたスムーズな設立手続と的確なアドバイスで事業活動
の開始をサポートしています。

　　

　　●株式会社設立

　　●合同会社設立

　　●ＬＬＰ（有限責任事業組合）設立　

　　

　　●「有限会社」を「株式会社」に変更する手続き

　　●定款認証手続き

【当事務所では】　　

起業の背景には、起業家のそれぞれの熱い思いや事情があると思います。そのような思いを
尊重しながら、起業手続のサポートにおいて的確なアドバイスを行い起業家を支援していま
す。

　「設立手続一式」のほかにも、お客様のご希望により、

　「定款作成のみ」「相談のみ」「書類作成のみ」の業務も受任しています。

  ※当事務所では、受任業務の一部について、必要に応じて司法書士・社会保険労務士・税
理士などの各士業と連携をとりながら遂行しています。

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　経営活動がスタートすると、法務・総務・経理と専門的な知識と経験を要するバックオフィスの
諸問題が生じます。

　バックオフィスの専門家として、法務・総務・経理の問題解決、効率化のための業務代行・相
談業務を行います。

　●会計記帳（会計顧問）

　　　　月次会計記帳、月次決算、資金繰り、パソコン会計導入支援

  　　 給料計算、年末調整、パソコンによる給料計算導入

  　

　●定款作成・変更　　　 　

  　　会社法施行に伴う現行定款の見直し

　  

  ●議事録等作成　　　 　

　　　　取締役会議事録、株主総会議事録（商号変更・本店移転・目的変更、増資・減資、

　　　　役員変更など）等の作成　

　　　　　　

　●法務顧問　

  

　●事業計画書・事業報告書等の作成　　　 　

　

　●助成金・公的融資等の資金調達支援　

  ●外国人を雇用したいとき　

　●許認可・登録申請手続　　　

　　　　　建設業（知事許可・一般）

         　介護保険に関する介護指定事業者

         　特定労働者派遣事業・ 一般労働者派遣事業

         　産業廃棄物処理業(収集運搬業)

         　宅地建物取引業（知事免許）

  　　著作権登録（プログラム著作権）

         　古物営業（１号・３号営業） 他　

  ●電子申請活用

  　　　工事や物品のオンライン申請の手続指導、申請手続き

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　●法務相談

 　　　 面談による法務相談（事前に電子メール等により予約してください）

　　　　　 

  ⇒電話・電子メールによる法務相談は行っておりません。

　●内容証明郵便作成・送付手続

 　　　 通知書、催告書、請求書（売買代金、貸付金、損害賠償の支払）ほか

　●契約書作成　　　 　

　　　 金銭消費貸借契約書・賃貸借契約書・売買契約書ほか　　　 　

　●公正証書作成嘱託　　　 　

　　　 金銭消費貸借契約書、公正証書遺言ほか

　●相続開始後の手続　　　 　

　　 相続人特定調査、遺産分割協議書の作成、相続財産の名義変更等の手続、遺言執行
手続きほか　

　●本人訴訟支援　　　 　

　　　 情報調査・提供、目録調製支援（資料の整理）、弁護士紹介ほか

●不動産に関するコンサルティング

　　　 不動産の管理、売買、賃貸に関する相談、情報提供

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